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知財相談コーナー
1.ビジネスと知財
ベンチャー企業です。製品開発に目処が立ち、製造販売を開始しようと思い、それに先立ち特許を出願する予定です。特許権を取得するだけでビジネスがうまくいくとは思えないのですが、いかがでしょうか。
 
  特許権を取得しただけでビジネスが成功する訳ではありません。
      ビジネスを軌道に乗せることが最優先課題です。いま特許出願し、出願と同時に出願審査請求しますと、特許権が発生するのは早くても2〜3年後です。この2〜3年の間にビジネスを軌道に乗せて行くことが最優先課題です。
 ビジネスの立上げと同時に特許出願をし、権利を取得して行くには、その分、資金を確保しなければならず、充分な資金計画とビジネスの見通しが必要となります。
 もし、2〜3年後に努力とチャンスに恵まれてビジネスが軌道に乗りつつある状況の中で特許権が成立しますと、特許権の成立はそれまで培ってきたビジネスが斬新で技術的に優れたものであることの証明となり、顧客や関係業界に向けて特許権の取得を強くアピールすることで、更なるビジネスチャンスを喚起することが予想されます。このようにビジネスと一体化した特許権が取得されますと、特許権そのものに資産価値が生まれ、特許権を担保に資金提供が行われる可能性も高くなります。
 あるケースでは、資金的にも厳しいと思われた事業の立上げ当初に特許を出願して3年後に基本発明となる特許権を確立し、また日本出願に基づき米国に特許出願し、幾多の困難を乗り越えて事業を軌道に乗せ、高い技術的評価を受けてシェアを確実に伸ばし、次の特許出願を担保に政府系金融機関から融資を受け、現在は、日本のみならずアジア市場並びに米国市場に駒を進めており、特許権がビジネスを支える強力な武器に育っています。
  逆に、2〜3年後に当初予測したようなビジネスの進展が見られない状況の中で特許権が成立しましても、特許権が取得できたことと現実のビジネスの状況との乖離感が強く、特許権を取得しても、費用がかかっただけで何もないではないかとの心象を持つと思われます。特許権は成立しますと、維持年金といった費用がかかり、持っているだけで負担となります。
  別のケースでは、金融機関の支援を受けて新たな市場が期待される新製品を開発し、日本、米国、中国に特許出願し、2〜3年後に、特許権を取得しましたが、製品の評価は高いにも関らず販売数が思ったほど伸びず、知財を維持する費用も負担となり、金融機関の要請もあって、事業の継続をみなおさざる得ない残念な結果となっています。
 特許権などの知財はビジネスが順調であれば、企業を守り、同業他社を排除し、更に、知財そのものが経済的価値をもつという強力な武器に育ちます。ビジネスの成功が先にありきです。
   
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